１級、２級、３級、４級のランク
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日商簿記とは、簿記の検定試験のことで、日本商工会議所や地方の商工会議所が行なっているそうです。
正式名称は、「日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験」と言う何だか長々しい名前が
ついているようですが、簿記検定として法制的に認められたのは、日商簿記検定だけだそうです。
ちなみに他には、全国商業高等学校協会の簿記実務検定や、全国経理教育協会の簿記能力検定などがあるようです。
なので、税理士や公認会計士を目指す方は、日商簿記の検定に受かっている必要があるようです。
この試験科目には、商業簿記、工業簿記、原価計算、会計学とあるようで、
また資格にも１級、２級、３級、４級とあり、受ける科目の数や種類は、ランクによってそれぞれ変わるそうです。
四級と三級は商業簿記に含まれるそうで、複式簿記の基礎編となっているようです。
商業に関する基本理論や実務は、ここで試されるということですね。
また、工業簿記とは、製造業などの業種に使われる原価計算が中心となっているようで、
二級から加わってくるようです。
さらに、一級になると総合的な簿記の知識が問われ、商業簿記、工業簿記、
会計学と原価計算も追加されることになるそうです。
公認会計士や税理士では一級
公認会計士や税理士の試験を受けるには、日商簿記の一級を取得しなければならないようです。
ですので、公認会計士や税理士と言った資格を目指す人は、事前に日商簿記一級に受かっていることが必須ということになりますね。
取引をする時の会計資料としての基礎となるため、商業にしても工業にしても、
日商簿記が商工会議所法などで定められているようです。
意味合いには、対外的と内部的なものがあって、
対外的には、新規の取引や銀行からの融資の場合、自社の会計状態を示す意味として、
貸借対照表や損益計算書を提示しますし、株式会社で株を公開する場合などには、
会計諸表も情報公開義務として同時に公開するそうです。
簿記は、そのような会計諸表を作成する際に必要になりますが、
会計諸表を勝手な会計規則で作ると、取引が成り立たなくなりますので、
共通した会計規則が必要になるそうです。日商簿記の会計規則は、その役割を負っていると言えるのではないでしょうか。